1981-03-27 第94回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
それからその消費税を払って買いました自動車を持っておりますと、固定資産税類似のものとしてこれは府県税であります自動車税がかかります。それから自動車が走行するために車検を受けなければなりませんが、車検を受けます際に、今後二年間走行して道路に関する社会的費用等々にかんがみて税負担を負う、それが自動車重量税。これも国税でございますが、その四分の一が市町村に譲与されることになっております。
それからその消費税を払って買いました自動車を持っておりますと、固定資産税類似のものとしてこれは府県税であります自動車税がかかります。それから自動車が走行するために車検を受けなければなりませんが、車検を受けます際に、今後二年間走行して道路に関する社会的費用等々にかんがみて税負担を負う、それが自動車重量税。これも国税でございますが、その四分の一が市町村に譲与されることになっております。
○説明員（鎌田要人君） この固定資産税類似の税が、諸外国におきまして外国貿易船に課税をしておるかどうかという点につきましては、実は私どものところで資料を集めてみましたのですが、固定資産税に相当するような税を課税しておるという例は、現在まで調べましたところでは、一件だけわかっております。それは、米国のオレゴン州でございますが、ここで、州の財産税として、外航船舶に課税をしておる。
それから三公社、二協会に固定資産税類似のものを課することはこれはシャウプ税制以来の懸案でありまして、従来行われなかったのでありますが、今度初めて行われることになりました。これで私は市町村は相当豊富な財源を得ることができて地方行政の上におきまして余力をもってくるというふうに考えております。